細川律夫厚生労働大臣は２４日の衆議院本会議で「子ども手当法案が年度内に成立しなかったら現金給付が大幅に遅れたり、支給できなくなることもある」など影響が大きいことを明らかにするとともに、（影響回避へ）「年度内成立に向け、全力で努力して参ります」と述べた。
また、両親が別居している子どもへの子ども手当支給については「子どもと同居している親に支給するが、住民票で同居が確認できた場合または同居の事実が客観的に確認できた場合に、その親に支給する」とした。
このほか、子ども手当を保育料金や学校給食費にあてることについては、保育料の場合は子ども手当から直接徴収できるが、学校給食費は本人の同意により徴収することになっているとした。
田村憲久自民党政調副会長は学校給食費について「子ども手当から強制徴収可能なようにしなければ実効性がないのでは」と指摘。本人の同意に基づいて徴収するということであれば、給食費を払わない親が同意するのかどうか、疑問を呈した。
（編集担当：福角忠夫）
