1月の実質賃金、1.4％増で13カ月ぶりプラス転換。物価高鈍化と給与増がようやく交差
【今回のニュースのポイント】
・悲願の「実質プラス」達成：名目賃金（現金給与総額）が3.0％増と大幅に伸びた一方、物価上昇が1.7％に落ち着いたことで、ようやく「賃金が物価を追い越す」形となった。
・基本給の伸びは「33年ぶり」：所定内給与の3.0％増は1992年以来の高水準。一時的なボーナスではなく、ベースアップが着実に浸透している証拠。
・消費マインドへの影響：実質賃金のプラス化は、長らく冷え込んでいた家計の消費意欲を底上げする強力な「精神的支柱」となる可能性がある。
本日午前、厚生労働省が発表した1月の毎月勤労統計調査（速報）は、日本経済にとって一つの「歴史的転換点」を示唆する結果となりました。物価変動を考慮した実質賃金が前年同月比1.4％増となり、実に13カ月ぶりにプラスへと転じたのです。
この背景にあるのは、力強い名目賃金の伸びです。現金給与総額は3.0％増の30万1314円。特筆すべきは、基本給にあたる「所定内給与」が3.0％増と、バブル崩壊直後の1992年以来、約33年ぶりの高い伸びを記録したことです。一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数の上昇幅が1.7％にまで鈍化したことも、プラス圏浮上の大きな要因となりました。
週明け、日経平均が地政学リスク等で大きく揺れ動く中、この「国内の足腰の強さ」を示す数字は、日本経済の底力を証明するものです。3月18日の集中回答日を前に、すでに現場レベルでは賃上げが先行して進んでいる実態が浮き彫りになりました。これまで「物価高に負け続けていた」労働者の手取りが、ようやく実質的な購買力として回復し始める。2026年の春は、長く続いたデフレ・インフレの苦闘から抜け出す、真の「賃上げサイクル」の起点となるかもしれません。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
