岡田克也民主党幹事長を座長とする民主党沖縄協議会は１８日、外務省と防衛省に対し「普天間飛行場の危険性除去と負担軽減に関する提言」を行った。
提言は「日米特別行動委員会の合意から１４年を経過したが、今なお、普天間飛行場の移設が実現していない。１日も早く実現する必要があり、政府・与党として移設に全力をあげることは当然」とするとともに、「実現するまでの当面の措置として５点について速やかに実施するよう」政府に求めている。
このうち、航空機騒音規制措置の遵守に向けては平日は夜１０時から翌朝６時までの飛行に規制措置が設けられているが「米国の運用上所要のために必要な時間外飛行」について「必要最小限にとどめるよう米国に求めること」。また、どのケースが規制措置違反となるのか、「混然一体とならないよう米国に説明を求めること」を提言。
このほか米海兵隊の航空兵力計画で普天間飛行場に所属するＣＨ－４６飛行隊が２０１２年第４四半期からＭＶ－２２オスプレイ飛行隊に代替されることになっているが、ＭＶ－２２の安全性や騒音について米国に確認を求めるとともに宜野湾市など関係自治体に十分な情報提供を行うこと、また「場周経路の遵守」をはじめ「周辺地域の地上デジタル放送受信被害の解消を７月の地デジ完全実施までに行うこと」「普天間飛行場のクリアゾーン問題や飛行場周辺の住宅防音工事対象区域の拡大についても、宜野湾市からの要請を踏まえて、政府において真剣に検討することとしている。
（編集担当：福角忠夫）
