菅直人総理は９日行われた党首討論で谷垣禎一自民党総裁とのやり取りで子ども手当の財源について「子ども手当そのものはムダの削減で行う」とした。
衆議院予算委員会で与謝野馨少子化対策・経済財政政策担当大臣は、子ども手当の財源に消費税が充てられる可能性について聞かれ「消費税を目的税とした場合に、その目的の中には年金、医療、介護、子育てが入る」として子育ての範疇で、子ども手当もその対象になるとの判断を示していたが、総理と閣僚間でも考え方に差異がみられ、閣僚間の意思疎通が問われるようなケースが目についている。
