８日の衆議院予算委員会で民主党がマニフェストで掲げた中小企業法人税率を１１％に引き下げるとした公約について、棚橋泰文衆議院議員（自民党）から公約違反との指摘を受け、野田佳彦財務大臣は「平成２３年度中小企業法人税率（現行１８％）を１５％に引き下げた」と答弁するとともに、他の税制や景気を考えてこれをめざすとした。
野田大臣は「一般法人税率（３０％）を２５．５％に引き下げたので、下げ幅は１５％で、この下げ幅とのバランスを考えた」と中小企業法人税率の引き下げ幅を３％にした理由を述べた。
また、１５％以上の引き下げについては税制の抜本改革を考えて検討していくとした。
（編集担当：福角忠夫）
