菅総理は日本農業の状況について「生産高はこの２０年で２割減少、従事者の平均年齢は６６歳と再生にはまったなしの状況だ」と語り、日本農業再生のためには「商工と連携した農業の６次産業化、農地の集約化による規模の拡大」などが必要とした。
また、農家への戸別所得補償制度はこれを支える政策の一環として設けたと説明。
また、農業再生へ（内閣の食と農林漁業の再生実現会議を通して）「６月を目途に基本方針、１０月を目途に行動計画を策定する」考えを語った。
これは２６日開かれた衆議院本会議で井上義久衆議院議員（公明党）が日本農業の再生について、特に農業の担い手育成支援や農地情報の整備、新規に農業参入しやすい環境整備について総理の考えを質したのに答えたもの。
（編集担当：福角忠夫）
