内閣府が行った外交に関する世論調査で、諸外国との関係では、北朝鮮の政治体制に回答者の２人に１人が関心を持っていることが分かった。
調査は今年１０月２１日から３１日までの間に全国の２０歳以上の３０００人を対象に調査員による個別面接聴取方法で実施。１９５３人から有効回答を得ている。
それによると、北朝鮮への関心事項では日本人拉致問題が８３％と前回調査（昨年１０月実施）より３．７ポイント減少したものの、最も関心事になっていた。
次いで、核問題の６８．４％（前回より８．４ポイント減）、ミサイル問題の５６．９％（同１０．４ポイント減）だった。上位３位までが前回調査より減少していたのに対し、政治体制は５０．７％と前回より８．５ポイント上昇し、２人に１人が関心を持っていた。また、脱北者問題も４０．６％と前回より５．４ポイント増加。南北問題についても２５．９％と前回より１ポイント増加した。
年齢別で特長をみると、拉致問題では５０代、６０代で、核問題は３０代、４０代で、ミサイル問題は６０代で、政治体制は４０代、５０代で他の年齢層より関心度の高いことが分かった。
（編集担当：福角忠夫）
