博報堂が行った「子ども手当」の実際の使途に関する保護者調査で、５５．１％の世帯が「支給された子ども手当をすぐに使った」ことが分かったほか、教育財源として使った世帯は２４．２％にとどまり、３０．９％の世帯では生活財源に充てられていた。
調査は中学3年生以下の子どもを抱える保護者１４５８人から有効回答を得たもので、世帯の末子分の支給に特定し、支給から約3ヶ月経過した９月の時点で使用状況を聞いている。
子どもの年齢による具体的使途では博報堂によると「末子が中学生の世帯では、通塾（受験目的１３．９％、補習目的１３．４％）が拮抗して高い。一方、末子が小学生の世帯ではスポーツクラブ、教室（１５．５％）がトップで、学びや趣味など使途範囲が広く分散している」としている。
（編集担当：福角やすえ）
