仙谷由人官房長官は２４日、北朝鮮による韓国砲撃事件に関連して、朝鮮学校の授業料無償化について「現時点では、手続きを停止する方が望ましい」との考えを示した。仙谷官房長官は、この日の閣議でも同様の発言を行ったことを明らかにした。
仙谷官房長官は「制裁的意味合いはないが、朝鮮半島が緊張してきている中では、（授業料無償化手続きを）停止する方が望ましい」と判断したもの。
また、拉致問題を担当していた柳田稔法務大臣の辞職に伴い、「自らが（拉致問題を）兼務することになった」ことを話し、「政府として総理を本部長とする拉致問題対策本部を中心にしっかりと取り組んでいく」との姿勢を示した。
（編集担当：福角忠夫）
