蓮舫公務員制度改革担当大臣は１１日の衆議院本会議で、公務員制度改革について「公務員がやりがいを持って能力を発揮できる環境をつくることは制度改革の重要な課題」と語るとともに、労働基本権については「付与する方向で具体的な制度設計を精力的に進める」とし、「今後、成案を得て、関連法案を次期通常国会に提出し、交渉を通じた給与体系の実現をはかっていきたい」との考えを示した。
菅直人総理はさきの民主党党代表選挙の際には人事院勧告より（公務員給与を）引下げるとしていたが、結局は勧告通りの引下げ幅にとどまった。一方で、総理は「来年の通常国会に向けて、交渉によって（給与の引下げが）できるような法案を順次提出していきたい」との考えを示している。
（編集担当：福角忠夫）
