帝国データバンクが新規学卒者の採用に対する企業意識について１０月１９日から３１日までの間に全国２万２８２２社を対象に行った調査で、１万１１６３社から有効回答を得た結果、採用活動の時期については企業の３社に２社が「新卒の採用活動が早期化している現状に問題がある」と認識していることが分かった。
また、就職協定の遵守などを条件に、採用活動の開始時期を遅らせることに賛成する企業は過半数にのぼった。
しかし、こうした考えとは裏腹に、優秀な人材確保へ採用活動を早める企業は多く、採用活動の早期化に問題ありとしながらも実際の採用活動には反映しにくい難しさが浮き彫りになっていた。
また、政府が学校卒業３年以内の既卒者を新卒者として扱うよう要請していることに対しては、新卒扱いとして採用することに３８．４％が賛成しているものの、２３．２％は反対。３８．４％は分からないと回答。帝国データバンクでは「対応について、判断しかねている様子がうかがえる」としている。
（編集担当：福角忠夫）
