バブルとは違う？日経平均が急落局面でも「日本株が買い」とされる根拠
今回のニュースのポイント
・利益の成長（EPS）：株価の分子となる「企業の1株当たり利益」が過去最高水準を更新しており、株価の推移が業績に基づいている。
・PER（株価収益率）の健全性：現在のPERは約15〜17倍。1980年代バブル期の60倍超と比較して、実体経済に即した評価水準。
・資本効率の改善：東証の要請を受け、企業が自社株買いや増配を強化。1株当たりの投資価値が構造的に高まっている。
株価が歴史的な高値圏に達すると、決まって「バブルではないか」という不安が広がります。特に、調整を伴う株価急落局面のような場面では、冷静な判断は難しくなるものです。しかし、市場関係者が依然として「日本株は割安である」と説く裏には、明確な根拠が存在します。
最大の理由は、企業の「稼ぐ力」の向上です。専門用語で「EPS（1株当たり利益）」と呼ばれる指標が右肩上がりであり、株価はこの利益の成長に支えられています。株価をEPSで割った「PER（株価収益率）」は、利益の何年分まで買われているかを示しますが、現在は約15〜17倍。これは国際的な標準に近く、数百倍まで買われたバブル期とは構造が異なります。
加えて、東京証券取引所による「PBR（株価純資産倍率）1倍割れ是正勧告」が転換点となりました。企業が内部留保を自社株買いや配当へ回し始めたことで、1株当たりの価値が構造的に高まっています。海外の景気後退や為替変動による一時的な下落は避けられませんが、企業の利益構造が堅調である限り、高値圏であっても「投資価値」は維持されていると考えられます。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
