民主党国民改革協議会は９日、企業・団体献金の一部受け入れに対する弊社質問に「個人献金の環境が整えば、企業団体献金は禁止する。個人献金の環境を整えるため、税制改正やネット献金の整備など、党として努力を重ねる」と答えた。
また、企業・団体献金の一部受け入れの条件に公共事業受注額１件1億円以内の事業所としているのは、官公庁発注のみか、特殊法人、独立行政法人を含むのかについては「原則は国及び地方公共団体で公共事業受注額が１件１億円以上の契約関係にある企業からは献金を受けないというもの」との原則を示し、その上で「契約関係の有無、契約額の多寡に係らず、該当企業からの献金が好ましくないと判断したものに対してはお断りすることとしている」と答えた。
献金が好ましくないと判断する事業所の基準は明示されておらず、自由裁量の部分が透明性を低下させるのではないか、あるいは、契約受注額１件１億円以内の事業所との規制枠でなく、年間受注額（総量規制）での枠組みの方が国民からは分かりやすいのではないか、との意見もある。
（編集担当：福角忠夫）
