輿石東民主党参議院議員会長は４日「政権政党として、円高デフレを止め、日本の景気回復をすることに全力投球すること、それが国民の声に応えること」と早期の補正予算成立へ向けての思いを語った。
特に、輿石氏は「国民のために景気を回復し、地方を元気にしなければならない」とし、「補正予算に地域活性化交付金として３５００億円を盛り込んでいるが、自民党はこれに、（財源に）こども手当てを考え直すなどして、新交付金として１兆５０００億円を提案している。予算の中身について審議し、これにどう答えていくかが大事」と予算審議がすすむことに「大変望ましいこと」と述べた。
輿石氏はまた、「サクラの花の咲く頃、１人でも多くの学生が就職できるよう、日本の景気回復をするよう全力投球する」と景気回復が最重要課題との思いを改めて滲ませた。
また、小沢一郎元民主党代表の証人喚問には「証人喚問に時間をとるより、予算の中身で（与野党が）議論する方が、生産性もあるし、国民のみなさん応えることになる」との考えを示した。
（編集担当：福角忠夫）
