政府は円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策を８日、閣議決定した。予算規模は一般会計ベースで５兆５００億円としており、事業の執行により、実質ＧＤＰ押し上げ効果は０．６％程度、菅内閣が最も重視している雇用創出と雇用の下支え効果は４５万人から５０万人程度になると見込んでいる。事業費の規模は２１兆円規模になるもよう。
菅総理はこの日、閣議前の経済関係閣僚委員会で、この政策について「与野党の提案を織り込んだものになっている」とし「新成長戦略ステップ２」と位置づけ、「特に、スピーディに対応頂いたことに感謝する」とあいさつ。実効があがるように、閣僚の一層の協力を要請した。
特に、中小企業対策では内閣府をはじめ、財務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省が資金繰り支援に取り組むほか、各省所管の中で、技術開発や海外展開の支援、新規の事業活動への支援、地域商業の活性化、人材育成支援などを重点的にとりあげ、地域活性化と社会資本整備、中小企業対策関係で３兆１０００億円をあてている。
（編集担当：福角忠夫）
