雇用を維持するために雇用調整助成金や中小企業緊急雇用安定助成金を申請する予定の事業者が、申請前に提出する「休業など実施計画届」の８月分の集計結果（速報値）が厚生労働省でまとめられた。
前月に比べ３３３８事業所減少し、対象となる労働者も８万５３６８人減少したものの、休業などの実施計画届を行った事業所は６万９０１３事業所、１１２万４７０２人と相変わらず、高い数値で推移している。
特に、中小企業が６万７５２１事業所と事業所全体の９７．８％を占めているほか、対象人数でも９９万５２９３人と全体の８８．５％と、中小企業の経営環境の厳しさを浮き彫りにしていた。
（編集担当：福角忠夫）
