民主党代表選挙公開討論会（日本記者クラブ主催）が２日催され、菅直人総理は新年度予算について「雇用拡大に繋がるものには優先的に予算をつける」との考えを示した。
菅総理は介護や保育にも（雇用の）潜在的需要があること、また、脱炭素社会といった分野への投資をしてもらうことにより、雇用が生まれるなど、雇用創出、拡大により経済を回復させる循環を形成したい考えを強調した。
このほか、公開討論会では、小沢一郎衆議院議員が消費税の議論について記者から質され「税制全般の議論は（その中に消費税が入っていても）構わない」と消費税論議そのものは４年を待たず、行っても良いとした。ただし、「消費税はこの４年間は上げない。財源は無駄を省くなどで捻出する」旨を語った。小沢氏は前日の記者会見でも、一般会計、特別会計合わせた２０７兆円の組み換えを断行しても、無駄を省き、予算を捻出することによりマニフェストの実現をめざすとの姿勢を示していた。
また、急激な円高に対する為替介入については「日銀の金融政策だけでできる余地は狭くなっている」として「あらゆる形でやるべき」と持論を展開した。
（編集担当：福角忠夫）
