菅直人総理は、仙谷由人官房長官が記者会見で民主党が政権公約で訴える議員定数の削減が実現した場合、新しく完成した衆参議員会館の部屋をどう扱うかについて、「（部屋を）民間に貸すことも考えられるのではないか」と述べたとの報道に対し、鈴木宗男衆議院議員から「官房長官の発言は政府としての見解か」と質されたのに対し、「議員会館の取り扱いについては、まず、国会でご議論頂くべき問題であると考えている」と答弁するとともに、官房長官の発言は「（国有財産は適正な方法で管理しなければならないという）一般論を述べたもの」と答えた。
「一般論として述べたもの」とすれば、議員定数削減が実現した場合、新議員会館の空き部屋を民間に貸すことも選択肢のひとつとして検討の範疇に入るという解釈が成り立つ。いずれにしろ、議員定数削減が具体化すれば、会館の活用方法についても議論が活発化してきそうだ。
民主党は衆議院で議員定数を８０議席、参議院で４０議席、それぞれ削減することを公約している。
（編集担当：福角忠夫）
