内閣府など各府省の課長補佐級以上の職員が社団法人や財団法人、事業者などから贈与（1件５０００円以上、2万円以上の場合は閲覧の対象）を受けた場合、報告書を各省庁の長に提出することが義務付けられているが、国家公務員倫理審査会が報告書の提出状況をまとめた結果、昨年度分で３０４１件と前年度に比べ、４８３件、率にして１８．９％増えたことが分かった。
内訳は飲食関係が１４１９件、報酬関係（講演料や著述料など）１５２４件、供与関係（金銭・物品）９８件だった。
傾向として、飲食関係が８７％増と前年度より大幅に増加し、報酬関係、供与関係はともに１割前後減少した。
省庁で最も多かったのは国土交通省の６５０件（そのうち６３６件は立食パーティ）で、次いで法務省の４７５件、厚生労働省の４７２件。両省では、ともに著述、講演に対する報酬が目立った。
飲食関係（１４１９件）での提供者は財団法人、社団法人などで７５．４％（１０７０件）を占めた。
報酬関係（１５２４件）では９割（１３７３件）が１０万円以下だったが、１００万円以上というものも著述で３件あった。
（編集担当：福角忠夫）
