総務省は同省が所管する特例民法法人１０８法人を立ち入り検査した結果を１１日発表した。それによると、５２．７％にあたる５７法人に改善すべき点がみつかり、このうち３２法人については内部留保が公益法人の設立許可及び指導監督基準で規定する３０％程度を超えるなど、財務や会計面での改善指摘を要した。
これは、同省が２１年度中に実施した立ち入り検査の結果を公表したもので、改善を指摘した内容をジャンルで分けると、財務・会計での改善指摘が３２法人、情報公開が不十分など、運営面での改善指摘が４４法人、総支出の２分の１を超えて収益事業に費用が充てられるなど事業内容に対する改善指摘が２０法人にのぼっていた。
総務省では、それぞれの問題を改善するよう指摘した。また、平成１９年度から２１年度の３年間で同省所管法人２８３法人のすべての立ち入り検査を行った、としている。
（編集担当：福角忠夫）
