菅直人総理は９日、広島など被爆地を中心として、非核３原則の法制化を求めていることに対し「これまでの経緯を含め、自分なりに検討したい」と６日の広島での発言より一歩踏み込んだ発言を行った。
法制化について、前向きに考えるとも受け取れる。菅総理は６日の広島での平和記念式では「非核三原則を堅持する」との発言にとどまり、法制化には触れていなかった。
法制化については、秋葉忠利広島市長が平和記念式のメッセージの中でも、求めていた。
これに対し、仙谷由人官房長官は「非核三原則は我が国の重要な政策として内外に十分周知されている」とし、「あらためて法制化する必要はない」との考えを示しており、菅総理がどのような考えに至るのか、注目される。
（編集担当：福角忠夫）
