総務省は「会計経理の適正化」など国の行政機関の法令等遵守に関する調査結果に基づき、１３日、全府省に対し、不適正な会計経理防止対策の実施や会計監査の強化などを改めて勧告した。
これは、昨年３月に１６府省に改善を指摘した２８８事項のうち、８６％にあたる２４７項目については今年５月末時点で一定の改善措置がとられていたものの、１４府省の４１項目については「改善措置を検討中」など、改善措置があまり進んでいないことが分かったためとしている。
改善が進んでいないのは「研修方法などの見直し」「通報手段などの規定への明確化」「贈与等報告書閲覧場所などのＨＰ掲載」など。また、「預け金」等の不適正な会計経理防止対策について、１５府省は何らかの対策を講じ一定の効果を上げているが、２府省は会議等での周知以外に特段の対策をとっていなかったと指摘している。
（編集担当：福角忠夫）
