玄葉光一郎民主党政調会長は参議院選挙での公約にも掲げた法人税率の引下げについて、１７日の同党マニフェスト発表会見で、国際競争力強化と対日投資促進の観点から必要との考えを語るとともに、実施時期については「消費税を含めた税制の抜本改革の時に同時に実施する」ことが望ましいとの考えを示す一方で、場合によってはその前にもありうる可能性を示唆した。
参議院選挙での党としてのマニフェスト発表会見は都内のラフォーレミュージアム六本木で１７日午後５時から行われ、枝野幸男民主党幹事長が基本的考え方について説明した。
枝野幹事長は「マニフェストは生き物であり、改めるべきは改めた」ことを説明するとともに、教育、子育て、医療などを重視する基本的考えに変更のないことを強調。
そのうえで、枝野幹事長は強い経済においてはデフレの克服、年率で実質２％の経済成長、法人税の引下げを軸としてあげ、行政刷新では無駄の根絶や公務員の総人件費２割削減、衆議院議員定数を８０、参議院定数を４０それぞれ削減する、外交安全保障では（普天間問題にからみ）沖縄県民の負担軽減に全力を尽す、防衛大綱を本年度中に取りまとめる。子育てでは来年度から、子育て支援にできるだけ上積みを考えていくが保育所の整備など現物での支援を考えていく、など、雇用、郵政改革、地域主権、公共事業など重点項目について、それぞれの分野についての考えを示した。
（編集担当：福角忠夫）
