国土交通省は入札契約制度の改革をすすめるため、今月５日に発表した「総合評価落札方式の透明性の確保等に関する改善策」に加え、３月１６日、企業の経営評価、下請企業対策についても改善策を発表した。
このうち、企業の経営評価では（１）立入検査など現場での監督を強化するとともに、（２）利益の水増しなど実態のない虚偽申請を排除するため、虚偽申請の疑いのある企業の抽出を強化し、重点審査を実施するとしている。また（３）技術者数評価のあり方、再生企業の取扱い、社会性評価項目のあり方などの審査基準についても、中央建設業審議会における検討を踏まえて見直すとした。４月から順次実施していく方針。
前原誠司国土交通大臣は、再生企業の取扱いについて「再生企業というのは民事再生法になると身軽になって経営事項審査の点数が良くなるということで、頑張ってそういう法的整理等をしないところが経営事項審査の点数が低く、そして、そういった民事再生法等を申請して受理された企業は良くなるといった不公平感を是正するため、審査基準について中央建設業審査会における検討を踏まえて見直しをするということ」と説明した。
（編集担当：福角忠夫）
