外食月1.2万円、レジャー年34万円。物価高でも続く「選択的消費」が日本経済を支える
今回のニュースのポイント
・民間消費はGDPの5割強を占める： 直近の統計では、民間最終消費支出は名目GDPの5割強を占めています。週末の外食やレジャーを含む家計消費全体は、日本経済を支える大きな割合を占めています。
・外食費は1.2万円、コロナ禍明けから3年連続増： 総務省の「家計調査」によると、世帯全体の月平均外食費は約1万2,000円と、コロナ禍明けから3年連続で増加しています。一方で、食費全体の負担を示すエンゲル係数は28.6％に達しており、生活コストの上昇が家計に影響を与えています。
・文化・レジャーへの年間支出は約34万1,000円： 1世帯あたりの年間レジャー関連支出は約34.1万円に上ります。物価高の影響で家計の実質ベースの支出が弱めに推移するなかでも、特定の余暇活動を優先する「選択的消費」の動きが、観光消費額28.1兆円（2023年）などの下支えとなっています。
週末における外食やレジャー関連の活動は、家計消費の動向を左右する重要な要素となっています。内閣府等の統計によれば、直近では民間最終消費支出が名目GDPの5割強を占めており、こうした週末の活動を含む家計消費全体は、国内の経済活動において極めて大きな割合を占めています。
総務省の家計調査によると、世帯全体の月平均外食費は約1万2,000円と、コロナ禍明けから3年連続で増加しています。一方で、食費全体が家計支出に占める割合（エンゲル係数）は28.6％に達しており、物価高の影響で生活の基本コストが上昇している現実が示されています。
こうした環境下で、消費行動には「選択的消費」の傾向が強まっています。文化・レジャー関連の年間支出は1世帯あたり約34万1,000円、月平均では約2万8,000円前後が、余暇予算として支出されています。観光庁の「観光白書」によれば、2023年の国内観光消費額は28.1兆円とコロナ前を上回る推移を見せており、週末や連休を利用した移動・レジャーへの支出意欲は依然として継続しています。
一方で、実質ベースの家計支出が弱めの推移となるなか、消費者側には割引デーの活用や事前予約による価格抑制など、情報の活用による消費行動の工夫が見られます。
家計消費全体が経済の5割強を支える構造が続くなか、物価高局面における家計管理の重要性は一段と高まっています。民間シンクタンクのエコノミストは、限られた可処分所得のなかで支出の優先順位を精査する行動が、今後の個人消費の動向を占う鍵になると分析しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
