福島みずほ少子化対策、男女共同参画担当大臣は、長妻昭厚生労働大臣から母子家庭、父子家庭の相対的貧困率は「ＯＥＣＤ加盟３０カ国の中でワースト１との報告を受けた」と記者会見で語った。所得格差の拡大、貧困層の増加を浮き彫りにしている。相対的貧困率の悪化については、非正規労働者の増が大きな要因のひとつとして指摘されている。
福島内閣特命担当大臣はこうした状況をふまえ、来年いっぱいかけて策定する第三次男女共同参画基本計画の中でも「貧困の問題、特に、女性の貧困の問題について、取り組みをきちんと明らかにしていきたい」との考えを語った。
また、同大臣は「母子家庭、父子家庭の貧困率はやっぱり状況が悪い。少子化担当大臣、男女共同参画大臣として、子育て支援や男女平等の実現の中で、女性の貧困問題ということを重要な一つの課題として政治に取り組んでいきたい」と重要視している。
日本の相対的貧困率（生産年齢人口を対象に可処分所得を分析。その所得分布で中央値の半分以下の所得しかない人口の割合）については、今月２０日、長妻厚労相から公表された。２００７年調査で、日本は１５．７％とＯＥＣＤ加盟３０カ国の中で、メキシコ、トルコ、アメリカに次いでワースト４になっている、としていた。
（編集担当：福角忠夫）
