厚生労働省は今後の労働者派遣制度のあり方について検討するよう、７日、労働政策審議会（会長 諏訪康雄法政大学大学院政策創造研究科教授）に諮問した。
長妻昭厚生労働大臣は「製造業務への派遣や登録型派遣の今後のあり方、違法派遣の場合の派遣先との雇用契約の成立促進等、派遣労働者の雇用の安定その他福祉の増進のために追加的に措置すべき事項も検討対象に含め」労働者派遣制度のあり方を調査審議するよう求めている。
民主党は政権交代が実現すれば「雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和の適正化を図ることにより、労働者の生活の安定を図る」として、（１）原則として製造現場への派遣の禁止（２）専門業務以外の派遣労働者は常用雇用として、派遣労働者の雇用の安定を図る（３）２ヵ月以下の雇用契約については、労働者派遣を禁止する（４）「日雇い派遣」「スポット派遣」も原則禁止する（５）期間制限を超えて派遣労働者を受け入れている場合などに、派遣労働者が派遣先に直接雇用を通告できる「直接雇用みなし制度」を創設するなどを公約しており、こうした公約実現に向けた検討を求めたものともいえる。
また、日雇い派遣やスポット派遣の禁止、登録型派遣は原則禁止。製造業派遣も原則的に禁止。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためるなどは、３党連立政権の政策合意事項になっている。
（編集担当：福角忠夫）
