前原誠司国土交通大臣は同省全職員に対し「絶対口外しない」との約束の下、国民のために、より良い国土交通政策を図らなければならないとして「皆さん方の意見をダイレクトに私自身に是非、色々、どんどん出してください」とのメッセージを送ったことを明らかにした。
前原大臣は「職員の皆さん方の率直な意見を私に直接届けて欲しい。返信が１ヶ月後になるかもしれませんが、出来る限り建設的な提案については返事を書いて、政策に反映させていきたいと考えている」と自らの考えを述べた。
大臣が同省職員に出したメッセージでは「現在、私だけでなく多くの国民が、将来の日本に対する漠然とした不安というものを感じている。その漠然とした不安は国土交通省に勤務されている皆さん方も同様に感じていると思います」とし、主な要因として、（１）人口の減少（２）急速な少子高齢化（１５歳から６４歳までの生産年齢人口は現在の約６６％から２０５０年には５１％になる）（３）日本のＧＤＰの約１．８倍といわれる長期債務の問題（国としての借金問題）だと指摘し、いずれも深刻な課題であり、解決に向け臨んでいかなければならない重要課題であることを指摘している。特に、財政においては「会社であれば倒産、家庭であれば自己破産せざるを得ない状況になっている」とその深刻さをアピール。
その上で、「皆さんには、国土交通省の組織の一員としてだけでなく、行政を運営し、国民に共に仕える立場として、どういう税金の使い道があり得るのか、正しいのかということを、今までの仕事を一度、頭の中でリセットして、より良い国土交通政策に立て直していかなくてはならない。皆さんのような優秀な方々と、丁々発止の議論をさせて頂きながら進めたい」「皆さんから、国に対する思い、国土交通省の仕事、国土のあり方に対する思いをできるだけ伺って、皆さんとの対話の中で大きな方向転換をしていきたい。できるだけ多くの皆さんと直接お話したいと思いますが、メールも歓迎いたします。頂いたメールは必ず読んで、時間はかかるかもしれませんが返信もしたいと思います」と理解と協力を求めており、国土交通行政のトップとして、名前の通り「誠」実さと行政を「司」る切実さのうかがえる内容になっていた。
（編集担当：福角忠夫）
