通信費は4年で6割低下も、家計支出は「高止まり」。プラン移行による削減余地を分析
今回のニュースのポイント
・1世帯あたりの携帯料金、年間支出はおよそ11万円： 総務省の家計調査などに基づくと、2人以上世帯の年間携帯電話料金支出は約11万円前後です。固定回線等を含めた通信関連全体では年間18万〜19万円に達しており、家計の大きな固定費の一つとなっています。
・主要プランは6割程度低下も、支出は横ばい圏： 東京の20GBプランは2020年の8,000円台から、現在は3,000円前後へと6割程度低下しました。通信CPI（携帯電話通信料）も2020年比で半分近い水準まで低下していますが、家計の実支出は横ばい圏にあり、安価なプランへの移行状況には差が見られます。
・格安プラン全体のシェアは2割前後に拡大： サブブランドやオンライン専用プラン、MVNOを合わせた「低価格帯プラン」のシェアは契約全体の2割前後に達しています。大手キャリアの従来プランからこれらへ変更することで、月5,000円程度、年間で6万円以上の支出を抑えられるケースがあることも分析されています。
物価上昇が家計に影響を与えるなか、通信費の動向が注目されています。1世帯あたりの年間携帯電話料金支出はおよそ11万円前後で推移しており、月平均では約9,000円台。住居費や食費、光熱費と並び、家計の大きな固定費の一つとなっています。
サービス単価と実支出の推移には乖離が見られます。総務省の調査によれば、東京の20GBプランの月額料金は2020年比で6割程度の大幅な低下となりました。通信CPI（消費者物価指数）も2020年を100とすると足元では半分近い水準まで低下していますが、家計の実際の支出額は横ばいから微増の状態が続いています。専門家は「市場の料金水準は低下したものの、多くの世帯が旧来の料金体系に留まっている、あるいはデータ利用量の増加が単価下落分を相殺している」と分析しています。
こうしたなか、サブブランドやMVNO（格安SIM）の利用が広がっています。総務省の統計等によれば、MVNOの契約比率は約6％、サブブランドは約9％となっており、オンライン専用プランを含めた低価格帯の選択肢は契約全体の2割前後を占めるまでに拡大しました。大手キャリアの従来プラン（月7,000〜8,000円前後）から、2,000〜3,000円程度のプランへ移行することで、世帯全体では年間6万〜8万円規模の支出を抑制できる可能性が指摘されています。
通信費は、一度の見直しで継続的な効果が見込める固定費であることが特徴です。今後はeSIMの普及により、オンライン完結での乗り換え手続きがさらに簡素化されると見込まれています。
エコノミストの間では、データ通信量の増大に伴い、今後も世帯あたりの通信関連支出は緩やかな増加基調が続くとの見方もあります。こうした背景から、自身の利用実態に合わせたプラン単価の適正化が、インフレ下において家計負担を抑える有効な手段として指摘されています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
