総務省は２００８年分「政治資金収支報告」の概要を９月３０日発表した。収支報告書を提出した政治団体は３６５０団体と総務大臣への届出政治団体（４２６２団体）の８５．６％になった。前年からの繰越額を除いた収入額は１２５３億円と前年に比べ２５億円、率にして２％減少していた。これは、２００７年には参議院選挙などが実施されたことなどによるものとみられている。ただ、収入額は１９８５年（１４５６億円）以降で最も少ない額となった。
一方、支出も、１１２１億円と前年に比べ３２１億円減少し、率にして２２．３％の減となっていた。こちらは１９８３年（１４７７億円）以降で最も少ない額になっている。
収入の内訳では政党交付金が３１９億４２００万円と全体の２５．５％を占めていた。また、最も大きいのは事業収入で４３５億９０００万円と全体の３４．８％を占めた。寄付は１９４億９００万円で全体の１５．５％、党費や会費が１０８億３３００万円で全体の８．６％だった。また、借入金も９３億２２００万円（全体の７．４％）あった。
政党別で収入をみると、自民党が３０８億１３００万円と最も多く、前年に比べても２１．８％増収になっていた。次いで、日本共産党の２４９億６１００万円。公明党の１４５億２０００万円。民主党の１４２億１３００万円。社会民主党１７億６５００万円。国民新党１２億８１００万円。新党日本２億９００万円。改革クラブの１８００万円だった。
（編集担当：福角忠夫）
