菅直人元総理は原発からでる使用済み核燃料の安全な処理方法も確立していないなかで、既存の電力会社が５年、１０年という期間だけでも既存の原発の稼動によって利益を上げようというのは「使用済み核燃料という大きな負担を将来に残す、社会正義に反する行為だ」と原発に頼らない電力需給環境の構築を急ぐことこそ必要とアピールしている。
また、「原発ゼロに対する原子力ムラからの反撃が激しくなっている」との状況をブログで伝えた。
菅元総理は「原発の安全性を正面から主張するのではなく、電気料金の値上げによる経済的悪影響を中心に大々的キャンペーンを張っている」とし「選挙をかかえている議員などに電事連など、これまでのしがらみを利用して、議員が声高に原発ゼロを言わないように各方面に働きかけ、じわじわと締め付けてきている」と反撃の例をあげた。
脱原発社会の実現には「脱原発社会」を国民が常に意識し続け、言い続けることが大事だ。（編集担当：森高龍二）
