参議院外交防衛委員会理事の佐藤正久議員（自民）は尖閣諸島を日本が国有化したことを非難しているが「日米合意に基づいて久馬島と大正島は現在も米国の射爆場に指定されているのに、中国はこれには抗議も、何の言及もない」と尖閣諸島の国有化をとりあげ、日本のみを非難する中国の対応には整合性がないとけん制した。
佐藤議員は「米国が（久馬島や大正島で）射撃訓練を再開すれば中国は何て言うかな」とも。
尖閣諸島（魚釣島、南小島、北小島、大正島、久馬島）のうち久馬島以外は国有になっており、久馬島は民間人が所有。在日米軍が射場として使用することに日米で合意している。久場島は尖閣諸島の最北端で、中国領海に尖閣の中で最も近いところにある。（編集担当：森高龍二）
