御手洗冨士夫日本経済団体連合会会長は、政府が打ち出している生活支援定額給付金の給付方式について、「中低所得者への生活支援という基本的な考え方に沿って、早急に手法を確定し、速やかに実施していただきたい」と述べた。
また、高額所得層に対しては「自主的に給付を辞退することが望ましい」との考えを語った。
生活支援定額給付金は麻生内閣が生活者の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援として打ち出したもので、総額２兆円を限度として、単年度の措置として、今年度内に実施するとしている。ただ、給付にあたっては富裕層にまで一律給付するのは本来の目的から外れることになるため、所得に年収１０００万円以下などの設定を設けてはどうか、など意見があったものの、その受給資格を調べる事務量が膨大で、自治体に負担と経費がかかるなどの問題もあり、どのような給付実施方式が望ましいのか、政府・与党内でも意見がまとまっていない。こうした中で、政府内にも「高額所得者には自主的に給付を辞退してもらうことにすれば」などの意見が出ていた。御手洗会長の発言はこれを支持、後押しする格好。
