世界の中での観光立国へ。国土交通省は外局として、１０月１日に「観光庁」を設置する。現在、観光行政については国土交通省内の総合観光政策審議官を軸に、観光政策課、観光経済課、国際観光課、観光地域振興課、観光資源課、観光事業課があたっているが、新体制では、観光庁長官をトップに、次長、審議官、参事官（２名）、総務課、観光産業課、国際観光政策課、国際交流推進課、観光地域振興部（観光地域振興課、観光資源課）の組織体制（組織名は仮称）で動くことになる。職員数は現行の７９人から、１０３人に２４人増強される。また、観光庁長官は大臣に準じたポストとして、局長より一段上の位置づけになり、責任と権限が生じる。
観光庁は、平成１８年１２月に成立した「観光立国推進基本法」や昨年６月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」に基づき、官民あげて観光立国の実現に向けて取り組む必要があるとして、設置するもの。
観光庁は諸外国に対して観光交流拡大に関する外国政府との交渉を効果的に行うとともに、観光立国に対する数値目標の実現に向けた調整や働きかけを各省庁の対して行っていくとしている。また、政府一体となって「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に取り組み、地方公共団体や民間の観光地づくりを強力に支援する、としている。
また、観光庁設置にあたっては「その組織、定員は国土交通省内でのスクラップ・アンド・ビルドにより実施する」ことにしている。
