自民党農業基本政策小委員会と畜産・酪農対策小委員会、農林部会、総合農政調査会は６月１２日の合同会議で、畜産・酪農生産者に対する追加緊急対策を決定した。今年２月の畜産・酪農関連対策に続く緊急対策で、総額７３８億円の緊急追加対策を講ずるとしている。
対策では配合飼料価格安定制度をできる限り生産者の負担を抑えられるように見直し、バター用など加工原料乳生産者への補給金単価を１ｋｇあたり３０銭引き上げるなど畜種別政策価格の期中改定を行う。
経営安定対策として、自給飼料の生産拡大に取り組む北海道の酪農生産者への支援策や、優良な種雄牛精液による人工授精により肉用子牛の資質向上を図るなどの対策も行う。
