総務省は経済実態の把握精度を高める観点から、７月から「サービス産業動向調査」を創設する。サービス産業全体の動向を明らかにするとともに、ＧＤＰの四半期別速報をはじめとした各種経済指標の精度向上に役立てる、としている。
すでにＧＤＰ（国内総生産）に占める第３次産業の構成比率は２００５年度時点で７２・６％にまで上がっている。今回の動向調査の対象産業はＧＤＰの４４・２％を占める。具体的には放送業や情報サービス業、インターネット付随サービス業などの情報通信業や鉄道、倉庫、道路貨物、郵便など運輸業・郵便業、不動産業や物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、洗濯業、理容・美容業、浴場業など生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉業、廃棄物処理業や自動車整備業、機械などの修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他のサービス業などをフォローして調査することにしている。
調査では売上高（収入額）や従業員数などの項目で、毎月３万９０００事業所を対象に、調査員による調査や郵送調査、オンライン調査を併用して実施する予定。また、７月からの調査では従業員規模１０人以上の事業所を対象にするが、１０月から１０人未満の事業所も対象にしての調査を予定している。
