信用金庫等の金融機関向けに事務規定・通達類などの書類を電子化して保管・共有することで業務を効率化する「事務規定・通達等 業務支援システム」を日立システムアンドサービスが４月１６日から販売する。
日立システムアンドサービスでは「多くの信用金庫、信用組合、地方銀行ではシステムの導入が遅れており、行内の通達などの書類は、今でも紙ベースで管理しているのが現状」。このため、これを電子化して管理、活用することによる業務の効率化を図るというもの。
同社によると、事務規定・通達等 業務支援システムは日立システムのドキュメント・イメージソリューション「ラビニティ Ｍｉｌｌｅｍａｓｓｅ」と日立中国ソリューションズのワークフローシステム「Ｈｉ－ＰｅｒＢＴ ウェブ申請」を連携させた「Ｍｉｌｌｅｍａｓｓｅワークフローバック」が前提製品になっているという。システム導入により、申請者が書類を持ち回って文書の審査や承認を行っていたものを自席のＷｅｂ画面上から処理できるほか、文書ごとに参照・更新できる権限を設定・管理することにより、セキュリティの強化を実現。内部統制で求められる文書の審査・承認をいつ・誰が行ったかの証跡を自動的に取得・保管できる」などのメリットを提示している。支援システムは税込み５２５万円。
