日本の戦争責任資料センター主催による日本軍「慰安婦」問題に関する日韓交渉・仲裁を前進させる国際シンポジウムが２２日に都内の星陵会館で開かれるが、朝鮮日報は同センター事務局長で関東学院大学教授の林博史氏が「日本軍慰安婦問題は国際法や日本の国内法に違反する犯罪ということは、これまでに十分立証されてきた」とし「野田首相や安倍元首相の発言はこうした成果を無視する暴論。慰安婦問題に関する限り日本政府と国会は決断するだけだ」と語ったと報じた。
また、林氏が「日本にも戦争責任、植民地責任を果たす努力をしている良識のある人々がいるという事実を知ってもらいたい。両国の良識ある人々の協力を通じ、日本政府による慰安婦の女性たちに謝罪と賠償が実現するようにしたい」と語ったとした。
林氏は朝鮮日報の取材に「最近、日本国内で日本の侵略戦争や慰安婦、強制連行、南京虐殺などを否定するなど、日本の軍国主義を美化する勢力が力を強めている。政界にもそのような人物が増えており（慰安婦問題解決に）大きな妨げになっている」と語り、「韓国も冷静な対応をし、互いに民族主義をあおるのでなく、被害者の人権を救済すべき」と被害者の視点での対応を強調していた。(編集担当：森高龍二）
