全国の国公私立の幼稚園、小学校、中学校、高校、中等教育、特別支援の４万９８９２校のうち、４万１１８６校、全体の８２．６％の学校が受動喫煙防止のために学校敷地内を全面禁煙にしていることが文部科学省の調べで分かった。６日発表した。平成１７年に行った前回調査（４５．４％）に比べ３７．２ポイント増加していた。
これは４月１日現在でまとめたもので、対策を講じていない学校も前回の４．７％に比べ、今回は２．３％と２．４ポイント減少したものの、１１５５校と未だに１０００校以上残っていることも分かった。
国公私立別では国立がすべての学校で対策が取られていたのに対し、公立では９９．８％、私立では８９．４％と特に私立での取り組みが一層求められる結果になっていた。
ただ、文部科学省では「対策を講じていないと回答した中には幼稚園などの場合、そもそも園内で喫煙する教職員がいないため対策を講じる必要がないので、対策を取っていないとの回答もあった」として「必ずしも学校の喫煙状況を反映しているものではない」としている。（編集担当：森高龍二）
