実質GDP1.3％増も逆風。海外勢7400億円売り越し、原油100ドル試す
今回のニュースのポイント
・実質GDPは年率1.3％増へ上方修正： 10日に発表された2025年10〜12月期のGDP改定値は、設備投資や個人消費の上振れにより年率1.3％増となりました。日本経済は内需主導で2四半期ぶりのプラス成長を確保し、2026年入りしています。
・海外投資家が約7,400億円の売り越し： 東京証券取引所の投資部門別売買動向によると、3月第1週は現物・先物合計で海外投資家が日本株を7,456億円売り越しました。年初以降では大きめの売り越し額となっており、海外マネーのリスクオフ姿勢が鮮明です。
・予算案は本日衆院通過の公算： 国会では本日13日、2026年度予算案が衆院予算委員会で採決され、本会議を通過する見通しです。物価高対策として一部政治勢力が提案している「食料品の消費税減税」などの議論の行方とともに、低所得層への支援策が争点となっています。
13日の日本経済は、上方修正されたマクロ指標の「強さ」と、エネルギー高・円安という外部環境の「厳しさ」が交錯する局面を迎えています。10日に内閣府が公表した2025年10〜12月期の実質GDP改定値は、前期比年率1.3％増と速報値から大幅に引き上げられました。特にAI関連投資を背景とした設備投資が1.3％増と好調で、国内企業の投資意欲は依然として堅調に推移しています。
一方で、市場の需給環境には不透明感が漂っています。東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向によると、3月第1週は現物・先物合計で海外投資家が日本株を7,456億円売り越しました。年初以降では大きめの売り越し額となっており、ブレント原油先物が1バレル＝100ドルを試す動きやイラン情勢の緊迫化を受け、海外勢が日本株のポジション調整を急いでいるとの見方が出ています。
為替相場が158円〜159円台で推移し、160円の大台を伺うなか、家計への影響も深刻さを増しています。みずほリサーチ＆テクノロジーズが2024年に公表した試算によれば、円相場が1ドル＝145〜150円程度で推移した場合でも、3人家族の年間負担は前年度比で10万円前後増加するとされています。足元の160円に近い水準が長期化すれば、負担はこれをさらに上回るリスクが指摘されています。
これを受け、国会では本日、2026年度予算案が衆院予算委員会で採決される見通しです。与党内の一部が提案している「食料品への時限的な消費税減税」などを含む物価高対策の具体策について、野党側は「低所得層への直接給付が不十分だ」などとして批判を強めています。家計において「固定費と食費」が支出に占める比重が高まりやすい状況になっているなか、政策の実効性が改めて問われています。
本日の東京市場では、こうした「強含みの内需」と「外圧によるコスト増」が、企業の投資計画や株価、そして賃上げ方針にどう反映されるかが注視されることになりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
