文部科学省が行った宮城、福島の一部を除いた公立学校の「耐震改修状況調査」の結果、４月１日現在での耐震化率は特別支援学校が９２．９％、小中学校が８４．８％、高校が８２．４％、幼稚園が７５．１％とそれぞれ前年同月より１．９、４．５、４．７、５．１ポイント改善していた。
一方で、耐震化が今後に必要な建物は小中学校で１万８５０８棟残っているほか、高校で５３２７棟、幼稚園で１１９３棟、特別支援学校で３９９棟と合計２万５４２７棟にのぼっていることがわかった。
文部科学省では「平成２７年度までのできるだけ早い時期に公立学校施設の耐震化を完了させる目標に向け、地方公共団体に取り組みを促がすとともに、必要な予算の確保に努めていきたい」としている。
特に２次診断や耐震化の遅れている地方公共団体に対しては「個別に通知するとともに必要に応じて訪問して要請していく」考えを示している。文部科学省によると、小中学校での耐震化率が５０％未満のところの設置者数は６５設置者あるとしている。（編集担当：森高龍二）
