野田佳彦総理は「８月中に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を正式に決定する方針を政府が固めたことを複数の政府関係者が明らかにした」とする新聞報道の真偽を衆議院の浅野貴博議員（新党大地・真民主）に質され「正式に決定する方針を固めた事実はない」と否定した。社会保障と税の一体改革関連法案の採決をめぐり政局が流動化しているだけに、新たな火種を持ち込みたくないという部分もありそうだ。
野田総理は「関係国との協議を早急に進め、各国が我が国に求めるものについての情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、国益の視点から（ＴＰＰについて）結論を得ていく」とした。
また「協議を通じて得られる情報については関係省庁のホームページ、地方での説明会、関心や懸念を表明している関係団体、地方自治体関係者との意見交換等を通じて、国民に対し提供してきたが、今後とも、国民に対して適切な（情報）提供や説明にしっかり取り組んでいく」と答えた。（編集担当：森高龍二）
