自民党の石原伸晃幹事長は３１日、役員会後の記者会見で谷垣禎一総裁が社会保障と税の一体改革関連法案について「お盆前の採決を目指したい」と採決時期について、改めてお盆前の採決へ意欲を示したことを述べた。
また、谷垣総裁が「自公民の３党合意について国民の理解を得て進めていくためにも、国民に信を問い直すことが必要だ」と衆議院の解散、総選挙を迫っていく姿勢を強くしている旨も示した。
このほか、石原幹事長は岸田文雄国対委員長が「国債の財源は消費税であり、民主党の造反者が特例公債法に賛成するのか、見極める必要がある」と語ったと述べた。（編集担当：森高龍二）
