日本商工会議所の岡村正会頭（東芝相談役）は２６日、安倍内閣発足に「新内閣の第一の使命は経済再生だ」と語った。
岡村会頭は「大型補正予算の早急な成立、執行により、円高是正と成長戦略に直接結びつく経済政策を強力に実行頂きたい」とし「あらゆる政策を総動員し、１ドル８５円を超え、９０円の為替水準を実現すべき」と具体的目標を示して期待した。
また「日本経済再生本部と経済財政諮問会議には中小企業や地域経済の意見が反映されることを要請したい」とし、ＴＰＰについては「交渉の速やかな参加表明を」求め、エネルギー政策では「原発を含む多様な電源確保と安定供給・料金上昇抑制の道筋の明確化などについて、参議院議員選挙後まで先送りすることなく、実現を図って頂きたい」とした。（編集担当：森高龍二）
