日経平均は96円高の5万8,850円 4日続伸で最高値、朝方の急落からプラス転換
今回のニュースのポイント
・27日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比96円88銭高の5万8,850円27銭と、4日続伸で史上最高値を更新。
・米エヌビディア株の下落を受け、東京エレクトロンなどの半導体関連が売られ朝方は600円超安となったが、後場に急回復。
・取引時間が15時30分まで延長された大引けにかけて、値がさ株（株価が高い銘柄）を中心に押し目買い（値下がりした場面での買い）が優勢となった。
2026年2月27日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比96円88銭（0.16％）高の5万8,850円27銭で取引を終えました。4日続伸となり、連日で史上最高値を塗り替える結果となりました。取引終了時間が15時30分まで延長された新ルールのもと、朝方の大幅な下落分をすべて取り戻し、大引けにかけてプラス圏に浮上する展開となりました。
本日の相場は波乱の幕開けとなりました。前日の米株式市場で、好決算を発表したばかりのエヌビディア株が利益確定売りに押されて下落したことを受け、東京市場でもアドバンテストや東京エレクトロンといった半導体関連株に売りが波及。日経平均は朝方に前日比で600円を超える下げ幅を記録し、一時5万8,100円台まで押し込まれる場面がありました。
しかし、前日までの連騰に対する過熱感が和らいだことで、後場からは値頃感に着目した「押し目買い」が加速しました。特にファーストリテイリングやソニーグループといった時価総額が大きく指数への影響力が強い銘柄（値がさ株）が買われ、指数を牽引。また、為替市場で1ドル＝153円80銭前後の円安水準が維持されていることも、輸出関連セクターへの安心感につながりました。
日経平均が5万8,000円台という歴史的高値圏で推移し続けていることは、新NISA制度などを通じて投資を始めた個人投資家の資産形成にも影響を与えています。資産価値の上昇がマインドを強気にさせ、調整局面（値下がり時）での買い支え圧力として機能している側面も指摘されます。
同日14時に発表された1月の新設住宅着工統計では、持家（注文住宅）が10か月ぶりに前年同月を上回るなど、一部の内需指標にも改善が見られました。週明け以降の市場は、節目の6万円を意識した展開が予想されますが、投資家の間では3月の春闘回答や日本銀行による金融政策の行方を見極めたいとする慎重姿勢も併存しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
