消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案は２６日午後の本会議で採決される予定。これに対し、みんなの党の江田憲司幹事長は２５日の衆議院社会保障・税特別委員会で、２６日の本会議での採決については「わが党として断固抗議する」とした。
江田議員は「社会保障関連５法案では子ども園の撤回であるとか、年金での高額所得者への扱いなど根幹的な修正が行われている。加えて、自民党から新法まで出されている。これまで１００時間を超えて審議した内容から随分変更されるのに、１０時間少々の審議で採決するというのは議会制民主主義の崩壊だ」と政府・与党の対応を厳しく批判。
特に「原子力安全規制委員会のときも、郵政の改悪法案の時もそうだったが、民主・自民・公明が３党合意すれば国会審議もそこそこに採決してしまう。結果として密室の合意で国民が知らないままに法律だけが成立するということになりかねない」と国会の場で時間をかけた審議を強く求めた。（編集担当：森高龍二）
