富裕層と困窮層の二極化が加速。2026年に求められる資産の自衛
今回のニュースのポイント
・「持てる者」と「持たざる者」の解離：株高の恩恵を受ける層に対し、現金預金のみの世帯はインフレで実質的な購買力が低下。
・教育格差の再生産：親の所得差が塾代や習い事の差となり、子供世代の将来所得に直結する負の連鎖。
・「健康格差」の兆候：安価な加工食品への依存による健康状態の悪化が、将来の医療費負担を増大させるリスク。
150円台後半の円安と止まらない物価高は、日本の社会構造を「持てる者」と「持たざる者」に鮮明に引き裂いています。日経平均が堅調に推移し、新NISA等を通じた資産運用を行っている層が資産を膨らませる一方で、手元に十分な余力がなく、日々の食費や光熱費の支払いに追われる世帯では、貯蓄を切り崩して生活を維持する「防衛的消費」が続いています。
この格差は単なる金銭の多寡に留まらず、次世代のチャンスを左右する「教育格差」へと形を変えて固定化されつつあります。
教育現場では、公立校に通いながらも、塾や家庭教師といった民間教育費をどこまで出せるかが、進学率の差となって表れています。年収制限により公的支援から漏れた中間層は、インフレによる支出増に耐えながら、子供の将来を担保するために自身の老後資金を削るという選択を迫られています。
また、食料品の値上がりは「食の質」にも影響を与えており、野菜や生鮮食品を控え、安価な炭水化物や加工食品に頼る食生活が、低所得層の健康リスクを高める「健康格差」という新たな社会問題も浮き彫りになっています。これらは数十年後の医療・介護費の増大として、社会全体に跳ね返ってくる時限爆弾です。
実務的な対策としてまず行うべきは、インフレによる「現金の目減り」を自覚することです。少額からでも積立投資を開始し、円安・物価高に強い資産（株式や外貨建て資産）を一部保有することで、資産価値の毀損を防ぐ必要があります。また、教育については、自治体の無料学習支援やオンラインの低価格教材を徹底的に活用し、コストを抑えながらも子供の学習機会を最大化する「情報の取捨選択」が重要です。格差が固定化される社会において、何も対策を講じないことはリスクそのものです。
制度や流行に流されず、自分の家計の「現在地」を冷徹に分析し、長期的な視点で資産を配分する姿勢が今、何よりも求められています。（編集担当：エコノミックニュース編集部）
