谷垣禎一自民党総裁は社会保障と税の一体改革に伴う消費税増税法案など重要案件の審議をかかえるなか、２１日に今国会会期末を控えていることから、３日のＮＨＫ日曜討論で「政府は早晩、国会会期の延長を言ってくると思っている」と語った。
そのうえで「会期の延長が、単に先延ばしのための会期延長にならないよう、よく見極めていきたい」と述べた。
また、社会保障と税の一体改革で「税については（政府・民主の考えと）そんなにかわらない」としたが「社会保障についてはあまりにも（政府・民主の考えと）距離が大きい」と、民主党がマニフェストでも掲げている月額７万円の最低保障年金制度に関する考え方などを例に、年金制度に対する考え方に大きな開きがあると指摘。
消費税引き上げについても、さきに８％、ついで１０％と２段階であげるのか、１０％に一挙にあげるのかなども含め、制度設計にはもう少し時間をかけなければならないとの認識を示した。（編集担当：森高龍二）
