厚生労働省によると平成２３年度中に労働者や事業主などから都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談件数は１０万８５７５件と前年度（１７万２８７１件）に比べ大幅に減少したものの、依然として１０万件を超える相談が寄せられていた。
また、紛争解決の援助申立や調停の申請受理件数は１０２５件と前年度より６９件増え、初めて１０００件を超えた。
相談内容別では男女雇用機会均等法にかかわるものが２万３３０３件、育児・介護休業法にかかわるものが７万６９１８件（このうち労働者からのものが１万４１５件）、パートタイム労働法にかかわるものが８３５４件あった。
このうち男女雇用機会均等法にかかわるものではセクシュアルハラスメントが６５３３件で最も多かった。育児・介護休業法にかかわる相談では育児休業にかかわる不利益な取扱いが目立った。（編集担当：森高龍二）
