省エネルギー機器（製品）やシステムを対象として平成１０年度に開始され、平成２１年度からは取り組み等を表彰する事例部門が追加、さらに昨年度からは省エネルギーセンターが主催となって実施されている省エネ大賞。その平成２４年度の受賞者が発表された。
製品・ビジネスモデル部門では、ダイキン工業＜6367＞のルームエアコン「うるさら７」と日産の「ＬＥＡＦ ｔｏ Ｈｏｍe」、ＮＴＴファシリティーズとエネットによるマンション入居者向けデマンドレスポンスサービス「エネビジョン」が最高賞である経済産業大臣賞を受賞。さらに、昨年から設けられている特別賞である節電賞には、家庭用コージェネレーションシステムに固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を採用し、世界最高の発電効率４６．５％(ＬＨＶ基準)を達成、排熱回収率を含めた総合エネルギー効率でも９０％(ＬＨＶ基準)という高さを実現した、大阪ガス＜9532＞・アイシン精機＜7259＞・長府製作所＜5946＞の家庭用固体酸化物形燃料電池「エネファームｔｙｐｅＳ」が受賞している。
一方、省エネ事例部門では、既存オフィスの全支店に電力監視モニターやタスク・アンビアント照明を導入したほか、２ｋＷｈ蓄電池の１０００台導入よるピークシフトにも取り組み、２０１１年度のエネルギー消費量を２００５年度比で３２．８％削減、新築オフィス「大和ハウス愛知北ビル」では、先端技術の導入により９０年仕様比６０．６％のＣＯ２削減を実現した大和ハウス工業＜1925＞が経済産業大臣賞を受賞。また、「環境あんどん」による工場の「診える化」と「最適化」ＥＣＯ活動により、２０１１年度の生産電力量を２０１０年度比で１６．６％削減、生産電力原単位も２０１０年度比６．３％（２００９年度比３１．２％）削減を達成したオムロン も同賞を受賞している。なお本部門での節電賞は、工場全員活動で省エネ・ピーク電力抑制を推進し、２０１１年度の最大ピーク電力を２０１０年度の２１%削減を実現したパナソニック のＡＶＣネットワークス社山形工場が受賞した。
一昨年の震災以来、省エネ・節電に注目が集まったことにより、もはや家電や電子機器における省エネ化は当然のものとなった。省エネ大賞を受賞していなくとも大幅な省エネを実現している商品は市場に溢れており、本賞を受賞した製品であるということは大した付加価値ではなくなりつつある。事例部門の創設などの試みも見られるが、日常生活には関わりが薄く、一般消費者にとっては認知度・関心が低いものではないだろうか。省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進等に寄与することが目的となっている本賞であるが、方向性や性格等を変更する時期に来ているのかもしれない。（編集担当：井畑学）
